日本の農村は、人口減少や高齢化により、働き手が不足しています。果実や野菜は、収穫作業に多くの人手が必要になりますが、これらの作業は外国人労働者に支えられています。受入れ制度が改善されたこともあり、日本の農業において、常用雇用者の4割は外国人になっています。なかでも熊本県は、農業分野の外国人受入れ件数が、茨木県に次いで全国2位（令和元年）と多く、外国人の受入れによって、人手不足を解消するだけでなく、農業の経営規模も拡大しています。
国際農業経済研究室では、このような農業の変化について、同様の問題を抱える韓国との国際的な比較調査を行っています。その研究成果は、深川博史・水野敦子編著『日韓における外国人労働力受入れへの挑戦』（九州大学出版会、2022年）として出版しました。

研究分野・キーワード

東アジア、農村社会の再編、人の移動、韓国、農業社会構造、食料農業経済、学際的研究、アジア大移動時代、季節勤労者制度、日韓比較、技能実習制度、雇用許可制、外国人受入れ制度、外国人雇用